協会案内

会長挨拶

協会会長

新春の候、貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

日頃より一般社団法人川崎建設業協会の活動にご理解並びにご協力をいただき心より感謝申し上げます。

昨年も日本では多くの災害が発生しました。我々は日常的に地震や台風など、自然災害の脅威にさらされています。その大きな要因として気候変動が問題となっています。我々、中小建設業の責務は災害発生時に公共インフラを速やかに応急復旧すること、そして市民生活をスムーズに復興支援をしていくことであります。そのために川崎建設業協会では特設作業隊を組織しておりますが、今後も行政との連携をより一層深め、日々有事に備えていく必要があります。そして昨年の異常気象を考えるとこの気候変動に対しても対応していかなくてはなりません。カーボンニュートラル、脱炭素の取り組みを中小建設業としても行っていく必要に迫られています。工事作業所において使用する重機、原材料のカーボンニュートラル化、建築する上でのZEH・ZEB基準の導入など行えることを各企業がそれぞれ行っていくが求められています。正直なところ一つ一つの取り組みは限定的になってしまうと思いますが、その積み重ねが大事であり、会員企業皆様のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、現在、中小建設業は材料価格の高騰や担い手不足により業況が悪化しています。実際に中小企業基盤整備機構がまとめた10月から12月の中小企業景況調査報告書によると建設業の景況判断を示すDI値は前期と比べ悪化しており、4期連続で低下しています。今後の経営のかじ取りが非常に難しい局面となっています。

また今年4月からはいよいよ時間外労働時間の上限規制が適用されます。担い手不足を在職者の長時間労働で賄っていた部分もあり、厳しさを感じます。発注者側にも適正な工期の設定、施工時期の平準化、適正な請負額の設定を求めていかなくてはなりません。

上記の事柄も含め、建設業は多くの課題を抱えています。一番大きな課題はまず、労働者の確保をどのように行っていくのかが問題となっています。明らかに高齢化が進み若手技術者の流入が少ない状態の中でやはり着目すべきは女性の技術者比率を上げることは重要となります。現状の技術者における男女比率2%というは全産業の中でも著しく低く、正直なところ女性が活躍できる職業のイメージは全くないものとなっています。まずは安全管理やまた衛生管理を大きく改善し、労働環境を見直すことが必要であります。そのような個々の努力により女性の技術者が増えれば自ずと若者が建設業を志すことも必ず増えると考えます。是非とも働きやすい職場づくりに努めていただければと思います。

そして次の課題は新しい技術の導入やIOTなど建設DXを進めることです。長時間労働になりやすい建設業において、業務効率や生産性の向上は必要不可欠であります。ルーティンワーク化したものはデジタル化を促進し効率的に仕事が行える環境づくりは作業環境を改善し、労働時間の削減につながります。また担い手不足が続く中で省人化も図れると考えます。協会としても情報収集そして発信をしてまいりますので会員企業の皆さまも建設DXの取り組みにご理解とご協力を頂ければと思います。
そして最後に安定的な利益を確保することです。現在も続いている資材単価の高騰は経営環境をまちがいなく悪化させています。予定をしていた利益を確保することが困難な状況に陥っており、改善が求められます。インフレスライドなどにより多少の利益上昇は見込まれますが、これから週休2日制の導入、賃金の上昇を考えても根本的な受注金額の見直しが必要であります。協会としても発注者側に要望してまいりたいと思います。

さて本年はいよいよ川崎市政100周年を迎えました。同時に全国緑化フェアも開催されることで多くの人が川崎を訪れ、賑わいのある1年となることを願います。これまでも川崎の発展と共に「まちづくり」を行ってきた川崎建設業協会として持続的に事業を行い、川崎市をより発展させるため、また建設業の発展のために協力をしていきたいと考えております。どうか皆様のご理解、ご協力よろしくお願い申し上げます。

最後に、協会として、将来に渡り地元建設業で働こうという人材を地域で育み、そして地域の建設業で働いてもらう。そして地域の仕事は地元で行う。地域で何かあった際には必ず先陣を切って動くそんなことを目指し活動してまいりたいと思います。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。


令和6年1月
一般社団法人 川崎建設業協会
会長 山根 崇


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