この度、令和2年6月25日の定時総会におきまして、川崎建設業協会 第10代会長にご推挙いただきました、株式会社 山根工務店 山根でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、昭和31年、日本は国連に加盟をし、本格的に戦後からの復興への道を歩み始めました。年を同じくして、旧川崎建設業協会と旧川崎土木建築業組合が合併をし、新たに川崎建設業協会として歩みを始めたのであります。この国の発展、川崎の発展とともに、右肩上がりで会員数も増加し、多い時では260社を超える企業が加入をしていました。建設業は、我が世の春を謳歌していたのではないでしょうか。しかし、平成のバブルが崩壊し、長い暗闇のトンネルが続いていくのであります。会員数も、現在では102社まで減少しました。アベノミクスの効果か、ようやく光が見えてきた中で、世界的なコロナウィルスの蔓延により今後どのような影響があるのか、正直なところわかりません。
しかし、不透明な時代だからこそ、基本的な事を粛々と進めていかなくてはならないのかと考えます。原点に立ち返ってみると、川崎建設業協会の定款に協会の目的が示されています。
「協会は、建設業者の団結と相互協力により建設工事の技術的、経済的向上を図るとともに、労働災害の予防、建設業界の道義(モラル)の高揚等に努め、建設業の健全な発展を図り、また災害時の復旧活動や防災訓練、地域交流活動等を行うことにより公共の福祉増進に寄与することを目的とする。」簡潔に言えば、一致団結して会員企業の経済的向上を図り、また建設業を発展させる。また、地域のために支援を行うと言う事ではないでしょうか。
地域支援という点で言えば、東日本大震災以降、地域建設業の役割が見直され、昨今の異常気象による風水災害により、一層地域建設業の重要度が増しています。物理的にも大手ゼネコンに地域は守れない。地域を守るのは地元建設業であると言う事が、行政の職員にも認識されるようになってきたのではないでしょうか。特設作業隊をより進化させ、地域建設業の地位を確固たるものにすることが、今まで以上に重要であると考えております。
一方で、会員企業の経済的発展、向上については、まだまだ改善の余地が大きく残されております。特に、入札契約制度のさらなる改善が必要であり、要望していかなくてはならないと考えています。
また、建設業の発展という側面を見ると、担い手の不足により、厳しい状況が続いています。働き方改革への取り組みは、業界として努力していかなくてはなりません。もちろん発注者のご理解、ご協力も重要でありますが、日給月給制など、業界として解決していかなければならない課題もあります。業界として、若手や女性に魅力ある職場づくりなども行っていかなければなりません。委員会や理事会はもちろんですが、会員お一人お一人のご意見やお考えを、是非ともお聞かせ下さい。協会発展のために、是非ともご協力を、よろしくお願い申し上げます。
結びに、会員企業のご発展また皆様方のご繁栄を祈念し、協会長の挨拶とさせていただきます。どうか二年間、よろしくお願い申し上げます。
令和2年6月
一般社団法人 川崎建設業協会
会長 山根 崇